個人情報を直接書面による方法以外の方法によって取得した場合の利用目的の公表に
ついて
直接書面による方法以外の方法によって取得した各個人情報の取得方法、利用目的は以下の通りです。
| 個人情報名 | 内 容 | 利用目的 |
|---|---|---|
| 取引先顧客個人情報 （セミナー参加者） |
セミナー運営会社などから CD-Rなどの媒体で取得 |
製品の連絡、問合せ内容の回答、および、これらに準ずる目的にのみ利用する |
個人情報に関する本人の権利
以下は、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去および第三者への提供の停止請求を行われる方に公表する情報です。お手数ですが、以下の手順に従ってご請求ください。
- 事業者の氏名・名称
フォアフロント株式会社
代表取締役社長 片上博之 - 個人情報保護管理者の氏名・職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者 櫻井喜幸
連絡先 03-5410-6031 - 各開示対象個人情報の利用目的
| 商 号 | 利用目的 |
|---|---|
| 社員個人情報 | 社員の個人情報は、社員募集における応募者選考業務および入社後の社員の管理業務（人事労務管理、給与・健康管理、安全管理、勤務状況の証明、当社の各種情報（福利厚生、教育研修等の提供、及びこれらに準ずる業務等の遂行にのみ利用します。 |
| 問合せ顧客個人情報 | 製品の連絡、問合せ内容の回答、および、これらに準ずる目的にのみ利用します |
- 報 開示等の御請求の申し出先
個人情報保護に関するお問い合わせ窓口
フォアフロント株式会社
開示等の請求受付担当 ： 櫻井喜幸
連絡先 ： 電話番号：03-5410-6031
開示等の請求をされる場合は、個人情報保護に関するお問い合わせ先にご連絡ください。当社所定の開示等に関する請求書フォーマットを送付致します。必要事項を記入し、上記宛先までご送付下さい。 この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。
また、開示等に関する請求書の記載に不備があった場合またはご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応します。 - 書面による開示等のご請求に際してご提出いただく書類の様式
開示等に関する請求書 - 本人確認
開示等の請求者が、本人又は代理人であることを確認するためには、氏名、住所、生年月日（社員の場合は社員番号、取引先の場合は取引先コード等）による本人確認を要します。また、代理人の場合には、本人が作成した本件に関する委任状が必要になります。 - 手数料の徴収方法
開示等の請求に必要な手数料は発生しません。 - 開示等のご請求の結果の通知方法
開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所宛に、書面で郵便（日本郵政グループの本人限定受取郵便）により通知します。また、開示等を行わない場合（注）に該当する場合は、その理由を付記して通知します。
なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
(注) 開示等をお断りする場合
次の場合は、開示等のお求めを受付けいたしかねますので、予めご了承願います。
・ご提出いただいた開示等に関する申請書に、｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣及び「電話番号」等の記載がない場合、または抹消されている場合。
・ 開示を希望するデータにおける｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣及び「電話番号」の登録内容と請求書にご記入の｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣及び「電話番号」が不一致の場合。
・ 偽造、改ざんした書類と判明した場合。（請求書は、返却せず当局通報・提出させていただきます。）
・ 代理人様からの申請時にご本人様の署名がなかった場合
また、次の場合は、法第25条第1項の規定による開示のご請求に対する回答をいたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。尚、ご請求のあった情報項目が、当社保有データにない場合には、その旨通知いたします。
・ ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ 開示することが他の法令に抵触するおそれがある場合
尚、次の場合は開示対象個人情報には該当しません。
・ 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
・ 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
・ 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
・ 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの - 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。
